今日は中小企業の長として、東京電力を巡る巨額の賠償や政府としての支援策その他について、ちょっと思うことを書き留めてみます。
現状をどうにかしてもらいたいという思いが強いからですが、もしお読みになられて不快に思われる部分がございましたら深くお詫びいたします。
もし新設税などで広く国民に負担を強いるというならば、それ以前に最低限取り組んで頂きたい事柄があります。
１．東京電力の100%減資、上場廃止（株主責任）。
２．全資産の没収。発電と電力供給に必要不可欠以外の資産は全て売却処分し被災者へ配分。
３．発電と電力供給に必要不可欠な資産は国庫財産とし、以後東京電力（又は新設電力会社）は賃貸料（固定資産税その他課税分プラス相場）を支払う。この分の歳入は、資産にかかる税金分と維持管理に必要な最低限度額を除き全て被災者への保障にまわすこと。
４．上記以外に電力会社は被災者への保障費を毎年度一定額負担すること。
５．電力会社への一切の天下りの禁止。
６．過去の経営陣も含めた経営陣と危機管理担当部署その他原発関連部署、原子力保安院などの原子力政策にかかわる官公庁担当部署の退職金の全部、又は一部返還。
７．東京電力の電気料金の値上げ（受益者の部分負担）。
８．原子力推進派の大臣・議員（過去の担当大臣を含む）の歳費の一部返還。
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などなど。
まず人に負担をお願いする前に、責任の所在を明確にし、やるべきことを先にやるべきだと思うところです。
私は実弟とその家族が福島に在住している関係で（もちろんそれが無くても）、募金活動やその他、ありとあらゆる直接的・間接的支援は厭いません。
日本人として大いに支援していかねばならないという決意もあります。
しかし、政府に保障の支援をお願いしたり全国民に税負担をお願いしたりする前に、まずしなければならないことがあるだろうと思う次第です。
普通の企業がこれだけの事故を引き起こしたならばまず倒産は免れません。
ましてや税金で支援してくれるなんてこともありえません。
全ては電力会社だからです。ライフラインの維持に必要だから。
また経済その他の影響が大きすぎるから。
正直、当社は免税店でもあり、海外旅行者の売上の部分は全てなくなってしまいました。
180万円という商談も決定していて、入金を待ってお引渡しというものもありましたが、全てキャンセルです。
原発から遠く離れた地方でも、これだけの影響が出ているのです。
それどころか、自動車関連企業を始め全世界に多大なる影響を与えています。
それだけ極めて重大な、かつて無い大変な事故を引き起こしているのです。
その認識が、当事者である東電に完全に欠けています。明らかに経営陣として異常です。
また、政府自体にも危機意識があるようには思えません。
極端な話し、責任問題の追及だけならば今の経営陣と責任者は懲戒解雇、会社は一度清算というのは決しておかしくない。
発電と供給に必要な技術者のみ再雇用して、水道局のような形でライフラインを維持する最低限の部分のみ国有化してもいいのではないでしょうか？
まあ、経営の効率化や今後も背負う保障といった負債などを鑑みて、相当シビアな経営を求められる分、民間の別会社を設立するのが一番だとは思いますが。
チッソみたいに負債を押し付けて清算という手法は絶対禁止です。
また、社員がかわいそうだという意見は情においてはごもっともですが、理においては誤っています。
繰り返しますが、普通の民間企業ならば倒産しても誰も助けてはくれません。
それに今回は、社員を助ける前に何の罪も無い被災者を助けるべき。
全てを救済するのは無理であるならば、優先順位をつけて救済するのは緊急事態ならば当然のことです。
どうも立法も行政も危機管理能力があまりにも無さ過ぎるのではないだろうか？
信頼できる、少なくとも安心して事後を任せることができると思える政治家が見当たらないのも異常事態だと思いますが・・・。
いろいろいいたいことを書きましたが、とにかく本当に早く事態を収拾してもらいたい。
それも国民全てが、そして全世界が納得の行く形で！
切に願っています。
・・・細かく言いたいことはたくさんありますが、とりあえずこの辺で。
大変失礼いたしました。